安倍晋三総理は１９日の未来投資会議で公的データのオープン化など「各省庁や自治体が持つインフラのデータを徹底的に開放し、官民の力を結集して、新たな有望市場を創出する」との考えを述べた。
また、安倍総理は「国内の主要インフラには売上数兆円、資産１００兆円の規模がある」とし「２０万人以上の全都市で、ＰＰＰ／ＰＦＩを優先検討することを年度内に明確化する」とした。
また「優良事例を全国展開し、大きな経済効果につなげるため、経済財政諮問会議で検討を進めていく」とも語り「官民データ活用推進基本法の下、安全・安心、個人情報に配慮しつつ、オープンデータを強力に推進していく」と公的データオープン化を推進し、経済活性化につなげる考えを示した。
安倍総理は「ＩＴ総合戦略本部の下に官民の専門家からなる司令塔を設置する」とするとともに「民間ニーズに即し、重点分野を定め、２０２０年までを集中取り組み期間として、必要な施策を断行する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
