河野太郎前国務大臣は２５日までのフェイスブックに、経済産業省のエネルギー政策に対する姿勢を強く問題視した。加えて「自民党のエネルギー関係の部会では、自分で考えることもせず、経産省の作った『ご発言要領』そのままを発言する議員がいて、ため息が出る」と落胆の声を綴った。
河野前大臣は「事実関係をまったく間違えている、あるいは意図的に事実と違うことを発言している議員も見受けられる」とまで指摘し、経産省に対して「事実関係を訂正すべきなのに、自分たちに都合のよい間違いはスルーすることが目立つ」とそのまま、知らぬふりをしてしまうケースが複数回あったことをうかがわせた。
誤認例として「ドイツは脱原発というが、隣のフランスから原子力の電力を輸入し、脱原発をしている」との議員発言をあげ、事実は、ドイツがフランスに対し２０１５年数値で９．４３Ｔｗｈ輸出している。「ドイツがフランスの原子力電力を使って脱原発をしているわけではない」と指摘した。
河野前大臣は「きちんとしたデータに基づいて、しっかり議論し、国民の支持を得ながらエネルギー政策を決めていこうという意思が経済産業省には無いようです」と綴っている。経産省には、こうした批判が出ないよう、正確なデータに基づいた真摯な議論が求められる。（編集担当：森高龍二）
