日本は急速に高齢化が進んでいる。2015年9月現在での65歳以上人口は3,384万人。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率）は26.7%で過去最高となった。総務省統計局によれば、この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム世代(1971～74年生まれ）が高齢者となる2040年の高齢化率は36.1％になる見込み。このような時代背景を踏まえ、高齢者/病者用食品のニーズは年々高まっており、市場は年率3～5％前後の成長を続けている。
しかし、需要の増加に伴い、高齢者/病者用食品に対する理解の促進、利用に向けた社会システムの構築は大きな課題だという。そのため農林水産省では、2013年10月から「介護食品のあり方に関する検討会議」を設置。2014年11月には新しい介護食品の愛称として「スマイルケア食」が選定され、「選び方」のルールも同時に発表された。
一方、消費者庁は特別用途食品制度の見直しを検討しており、「えんげ困難者用食品」の許可表示の見直しや「とろみ調整食品」や「糖尿病食」など、新たな食品区分の追加について、2016年度に結論が出される予定である。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内の高齢者／病者用食品市場に関する調査を行い、調査結果をまとめた。調査は、関連企業様の開発動向、商品販売動向を時系列に捉え、今後の高齢者/病者用食品市場を予測した。
それによると、高齢者用食品市場は二桁台で成長を続けてきたが、震災以降102～105%の伸展率となり、2015年度の市場規模は約1,170億円。市場は堅調な成長を続け、2020年に1,400億円となることが予測されるとしている。また、病者用食品市場は2015年で336億円。103%前後の伸展率を続け、2020年には400億円に迫る市場となるという。
今回調査対象とした高齢者/病者用食品の分野は、（1） 濃厚流動食品、栄養・水分補給飲料、（2） 咀嚼・嚥下補助食品、（3） 腎臓病対応食品、（4） 糖尿病対応食品、（5） 褥瘡・PEM 対応食品、（6） 鉄・カルシウム・ファイバー補強食品、（7） 大腸検査食品。(編集担当：慶尾六郎)
