内閣府の外交に関する世論調査で「今後の日本とアメリカとの関係の発展が両国やアジア・太平洋地域にとって重要」と回答者の９５％が思っていることが分かった。
日本人３０００人に対し、１０月下旬から１１月上旬に１８歳以上を対象に無作為抽出で選び、個別面談方式で調査したもので、１８０４人から有効回答を得た。それによると「重要だと思う」は７６．２％、「まあ重要だと思う」が１８．８％だった。
アメリカに対する親近感では「親しみを感じる」が８４．１％（親しみを感じるが４２．４％、どちらかというと親しみを感じるが４１．７％）で、最も低い７０歳以上で８０．２％あり、年齢層が若くなるにつれ、その割合は高くなり、１８歳から２９歳の層では８７％になった。
また、現在のアメリカと日本との関係についての受け止めでは良好と思うが８７．１％。２６年１０月調査に比べ６．６ポイント上昇していた。また３０代では８９．８％が良好と答えた。（編集担当：森高龍二）
