菅直人元総理は４日の仕事始めにあたり、「１月解散・２月総選挙の可能性が次第に薄くなっているが、油断は禁物。総選挙への備えと同時に、今年重点を置いて取り組むべきことは何かを考えている」とブログに書いた。今年は水田でのソーラーシェアリング発電などで農山村を元気にしたいとしている。
菅元総理は自身が６年前に総理最後の仕事として自然エネルギー発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴの導入）を設けたとし「これを活用し、農山村で豊かに暮らせる農業、林業と自然エネルギー供給業の兼業を今年、全国的に展開することに重点的に取り組みたい」と綴った。
この取り組みがが「国の新しい形を生み出すことになる」とも書いた。菅元総理は「戦後７０年間、経済成長に伴って農山村から都市に人口が流入し、国のかたちが大都市中心になってきた」としたうえで「農山村で農業や林業と自然エネルギー供給業とが兼業でき、安定した豊かな生活ができれば、農山村に戻る選択をする若い人も増えると思う。分散型の国のかたちに変わることを意味する。それを可能にするために、今年は『水田を活用したソーラーシェアリング発電』や『林業と連携したバイオマス発電』を全国に拡大することに特に力を入れたい」と自然エネルギーの普及と農山村の経済的底上げをともに図ることに力を注ぐとした。（編集担当：森高龍二）
