民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長会談が２６日行われ、次期衆院選挙に向け、政策実務者、選挙実務者による協議を加速させることで一致した。民進党の野田佳彦幹事長は会談後記者団に対し「来年早々の衆院解散総選挙は十分にあり得るという前提に立ち準備していくことを共有した」とした。
野田幹事長は具体的準備として（１）市民連合との間で協議を進めてきた一致できる政策、目指すべき政策について、政策実務者による協議を加速化する（２）政党間での選挙区調整について選挙実務者による協議を加速化することを確認した。また来年１月７日に開催予定の市民連合主催街頭演説会成功に向け協力することでも一致したとした。
一方、野田幹事長はこの日の定例記者会見で、記者団から民進党を支える支持団体の連合が次期衆院選で共産党との連携はあり得ない旨の方針を示していることについて「連合は２２日、共産党との連携はない等の基本方針を発表した。ただし、政党間の協議は静観するという方針を出している。その協議についてしっかり連合に説明し、引き続き応援していただけるよう努力していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
