日本経済団体連合会の榊原定征会長は５日、同一労働同一賃金について「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差があってはならない。これを踏まえ総合的に勘案して、均等・均衡待遇を目指す」としたうえで、政府の示したガイドライン案については「妥当な内容だと評価している」とした。
また榊原会長は「政府の法改正に向けた議論に積極的に参加していく。ただ、企業の対応を進めるには労使の話し合いも含め、時間を要するので法律施行まで十分な時間をとることも必要」と拙速にできるものでもないとの認識をうかがわせた。
長時間労働の是正については「長く働くことが良いという文化を変える、残業時間の上限規制導入など３６協定を見直していくことが大事」とした。一方で「業種業態によっては規制が当てはまらないところもある」と歯止めのかけ方に慎重な議論を求めた。
榊原会長は記者会見であてはまらない例として研究開発職、マーケティング職などをあげ「職種によっては一律に規制しては業務継続性の観点から問題がある」とし「業務の継続性と労働者保護の両方を勘案し、上限規制を議論すべき」とした。（編集担当：森高龍二）
