賃金低下に伴い公的年金支給額が下がるなどの新ルールを定めた年金制度改革方案は１４日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立した。２０２１年度から実施される。
厚労省は「社会保障の財源には保険料の他、多額の公費が使われている。社会保障のための公費は国の歳入の大きな部分を占めている。国の歳入のうち、税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれている」と説明。
このことは「将来世代への負担の先送りであり、このままでは子どもや孫たちの世代に過重な借金を背負わせることになってしまう。社会保障制度の改革とともに、負担を先送りしないために財政健全化を同時達成する社会保障と税の一体改革が必要」と強調している。
参院本会議での採択前の反対討論で、民進党の川合孝典議員は「改正案では短時間労働者への被用者保険の適用拡大促進や国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除による次世代育成支援への配慮など公的年金制度の機能強化に向けた評価すべき項目もある」と一定評価した。
そのうえで「持続可能性を追い求めた結果、公的年金制度が本来果たすべき役割である『最低保障機能』の検証が全く抜け落ちている。将来の年金額を推定する上で最も重要となる年金財政検証における経済前提が実体経済を無視した内容となっている」などと課題を残したままになっているなどとして、問題視した。（編集担当：森高龍二）
