安倍晋三総理は日本経済団体連合会の審議員会に２６日出席し、多様な働き方改革について「仕事と子育て、介護を無理なく両立させるには『長時間労働の是正』が大前提となる」とし「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」と語った。
また、安倍総理は「同一労働同一賃金のガイドライン案を先週示した」とし「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた賃金の支給を求める」とした。
また「正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めないが、我が国の労働慣行には十分に留意したものとなった」との考えを示した。
また「基本給、昇給、ボーナス、各種手当にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーしている」とし「分かりやすい事例も多く取り入れた」としたうえで「今後、ガイドライン案を基に法改正の議論を行っていく」と協力を求めた。
また、安倍総理はＴＰＰ協定が国会で承認されたことに触れ「我が国はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある。これは日本の国家としての意思」とし「アメリカの新政権に対しても、ＴＰＰの戦略的、経済的意義を粘り強く訴え続けていく。また日ＥＵ・ＥＰＡやＲＣＥＰなど質の高い経済連携を推進することで、世界に漂う保護主義の懸念を振り払っていきたい」と自由貿易の推進を図る姿勢をアピールした。（編集担当：森高龍二）
