安倍晋三総理は１１日、新潟県糸魚川市で昨年１２月２２日発生した大規模火災による被災現場を視察するとともに、被災者や被災自治体と意見交換する。菅義偉官房長官が１０日、発表した。
また、高市早苗総務大臣は１０日の記者会見で「糸魚川市の火災は昭和５１年に山形県酒田市で発生した大火以来、４０年ぶりの大火となった。昨年末、原田副大臣、消防庁長官が現地視察し、消防研究センターが現地で被害調査を行ったが、今週にも消防庁関係職員が現地に入りし、綿密な実地調査を行う」と語った。
高市大臣は「実地調査のあと、消防庁で地元消防本部などとともに火災防御活動のあり方について検討を行い、全国の消防活動、消防体制充実強化への施策実施につなげてほしいと思っている」と語った。
また、高市大臣は「木造建築物密集地域における出火防止対策や強風下における消防活動の在り方などについて検討する有識者による検討会の設置を消防庁長官に指示する」と語った。検討会には今年春ころまでに検討結果の報告書をまとめてもらいたい考えだ。
また、高市大臣は「糸魚川市では、応急手当、がれき処理、被災中小企業への支援など様々な財政負担が生じると見込まれるので、特別交付税による措置を講じて、対応する」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
