今年より「セルフメディケーション税制」がスタート。市販薬を12,000円以上購入すると医療控除が受けられる。市販薬を日常的に使っている場合は確定申告をして制度を有効活用しよう。
今年から「セルフメディケーション税制」という新しい医療控除制度がスタートした。国民の自発的な健康管理や疾病予防を促進することを目的に、「スイッチOTC医薬品」の購入が医療控除の対象となるのだ。スイッチOTC医薬品とは、従来医師が処方していた薬の中で、薬局で販売しても問題ないと判断された市販薬のことだ。
従来の医療控除は1年間に医療費の自己負担分が10万円を超えた場合に適用となっていたが、今年から市販薬の購入金額が12000円を超えた場合も医療控除を受けられるようになる。対象となるスイッチOTC医薬品は82成分、1555品目。風邪薬や胃腸薬などの内服薬や、水虫などの外服薬、腰痛の貼付薬など幅広い。対象になる市販薬には「セルフメディケーション税制控除対象」とパッケージに表示がされる他、厚生労働省のホームページに公開されている一覧で知ることができる。
ただ条件としては申告対象の1年間に市町村や勤務先で行われる健康診断や人間ドッグ、がんやメタボなどの検診、あるいはインフルエンザの予防接種を受ける必要がある。こうした行動が先に挙げた「自発的な健康管理や疾病予防」という目的を達成しているか否かの評価指標となるのだ。また、従来の医療控除制度とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか使うことはできない。
高齢化によって医療費が上がり続けている現状で、病院に行く人を少しでも減らして、医療費を削減するのがセルフメディケーション制度の狙いだとする声も上がっている。
これまで市販薬を常用的に使っていた人にとっては節税に繋がる今回の制度。レシートは捨てずにしっかりと保管をしておきたい。しかし、節税できるからといって何でも市販薬に頼ることは良くない。市販薬はあくまで自己判断で使うもの。思い込みで病院にかからず症状が重篤化してしまえば元も子もない。医療に頼るべきところは頼り、市販薬で補いながら上手く制度を使いたいものだ。（編集担当：久保田雄城）
