日本経済団体連合会の榊原定征会長は８日、与党の２９年度税制改正大綱に対して「研究開発税制の発展的改組・運用改善、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、スピンオフ税制の整備など、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に資する内容が数多く盛り込まれており、基本的に経団連の提案に沿うものだ」として「歓迎する」との談話を発表した。
また「経済界として、引き続き投資の拡大や賃金引き上げに向け取り組みを進めていく」と税制大綱が経団連の意向に沿うものだけに、安倍総理らが特に求めている「賃金引上げ」などにも協力していく姿勢を明確にしている。
また個人所得課税について「就業調整への対応の観点から、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されることになった。これを契機に経団連としても、各企業における配偶者手当の再点検や見直しを呼びかけていきたい」と与党の税制大綱に即した対応をしていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
