東京商工リサーチによると、2016年12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が710件、負債総額は1,716億6,600万円だった。倒産件数は、前年同月比1.5％増（11件増）。2016年8月以来の700件台で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。
産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加した。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件（前年同月比9.4％増）になり、5カ月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が144件（同11.6％増）と4カ月ぶりに増加に転じ、倒産減少傾向の「底打ち」も窺われることから今後の推移が注目されるとしている。
一方、負債総額は、前年同月比55.4％減（2,136億8,700万円減）と大幅に減少した。これは、負債10億円以上の大型倒産が21件（前年同月64件）と前年同月より3分の1に減ったことが影響した。前年同月には船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受け、大型倒産が急増した特殊要因の反動による。
全体としては、負債1億円未満が501件（構成比70.5％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。業種別では、宿泊業（8→12件）、老人福祉・介護事業（10→11件）などで増加をみせた。
2016年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。このうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が197件（前年同月比9.4％増）で5カ月連続で前年同月を上回り、卸売業104件（同5.0％増）が2カ月連続で前年同月を上回った。また、倒産の減少が目立った建設業は144件（同11.6％増）で4カ月ぶりに増加に転じたのが注目される。このほか、不動産業が24件（同9.0％増）で2カ月ぶり、製造業99件（同19.2％増）で3カ月ぶり、小売業97件（同12.7％増）は4カ月ぶりに前年同月を上回った。これに対し、金融・保険業が発生なし（前年同月6件）で2カ月連続で前年同月を下回った。件数は少ないが農・林・漁・鉱業が2件（同66.6％減）で4カ月ぶり、情報通信業は28件（同3.4％減）で3カ月ぶりの減少。運輸業は15件（同74.5％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
2016年12月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。増加地区の内訳は、東北が26件（前年同月比23.8％増）で6カ月連続で前年同月を上回った。また、中部108件（同68.7％増）は2カ月連続で増加した。近畿は178件（同6.5％増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、東北が建設業（4→6件）や卸売業（ゼロ→4件）などで増加をみせた。また、中部は建設業（9→29件）と製造業（7→21件）の増加が目立った。
一方、北陸18件（前年同月比10.0％減）と四国9件（同30.7％減）が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。九州は35件（同28.5％減）で2カ月連続で減少した。さらに、北海道20件（同9.0％減）は4カ月ぶり、関東288件（同8.2％減）と中国28件（同3.4％減）で2カ月ぶりに減少した。(編集担当：慶尾六郎)
