厚生労働省は12日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した
厚生労働省は12日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。会合ではAI活用領域の特定、開発基盤の整備、安全性確保などについて検討していくことを確認した。また、AI活用にも必須となる健康・医療・介護のビッグデータの利活用を促進すべく、同日に「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催。従来縦割りで管理されていた健康・医療・介護分野のデータを横断的につなげる情報通信技術（ICT）インフラを2020年度から本格稼働させる計画。
AI活用領域としては、疾患の早期診断や、個々の状況での最適な治療法提示が挙げられる。これらの領域では世界的にみて進歩が目覚ましい。米IBMの「ワトソン」が、熟練医もむつかしい白血病のタイプの診断を10分程度で正確に行うことや、複雑な遺伝子変異を日々起こしている血液がん患者に対して最適な治療方針を提示するといったことが業界にインパクトを与えた。
この領域において日本では、世界レベルのAI技術を持つプリファード・ネットワークス（PFN）と国立がん研究センター、導き出した結果に至ったプロセスを説明できるAI開発を目指す産業技術総合研究所人工知能研究センターが昨年11月に共同でAIを活用したがん医療システムの開発を進めることを発表している。
欧米に比べてAI利活用に対する取り組みが遅れている日本だが、医療・健康・介護に関する個人の記録を膨大に保管していることが強みといえる。「データヘルス改革推進本部」では、社会保障や診療報酬の管理システムや情報閲覧・通知システムの構築のみでなく、健康診断を受けた時期と結果、その後、病気にかかって受けた治療などを追跡し、これらのデータを分析することで最適な予防法を導くなどの仕組みを確立する。
膨大な医療・健康・介護に関する個人データの蓄積や活用は、企業単体では不可能なため、国が率先して推進することが重要となる。技術や技術者、教育環境などリソース面ではとうてい海外の第一線企業に太刀打ちできないとされる日本のAI開発事情において、宝となるデータ活用を促進すべく、スピード感をもった取り組みが期待される。（編集担当：久保田雄城）
