社会民主党の又市征治幹事長は１２日、日米首脳会談で沖縄県普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と言明したことに「首脳会談での共同声明にこの文言が明記されるのは初めてことであり、安倍晋三首相は政府が２０１９年２月までに実現すると沖縄県に約束した普天間の運用停止についての米側の協力は求めなかった」として「厳重に抗議する」との談話を発表した。
又市幹事長は「日米同盟の犠牲になり、戦後７２年も基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじる今回の合意は断じて許されるものではない」とした。
また「経済関係強化のため、麻生太郎副総理とペンス副大統領の下で、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの３つを柱とする経済対話を立ち上げることで合意したが、トランプ大統領が自動車産業に難癖を付けたら、米インフラへ約５１兆円の投資や７０万人の雇用創出を約束するというのは『朝貢外交』そのもの」と批判した。
又市幹事長は「自由と民主主義の価値観を共有している同盟国というのであれば、移民・難民問題についても毅然と大統領令の撤回を促すべきであった」とし「トランプ大統領の英国議会演説には断固反対するというイギリス庶民院（下院）のジョン・バーカウ議長の見識を学ぶべき」とイスラム７か国からの入国を禁止した大統領令に対し、米国の内政問題だとしてコメントしなかった安倍総理の姿勢を批判した。（編集担当：森高龍二）
