稲田朋美防衛大臣は１７日の記者会見で、普天間飛行場の５年以内の運用停止まで、残り２年になったことに対し、安倍晋三総理が沖縄県の翁長雄志知事の協力がないと５年以内の運用停止は難しいという考えを示したことについて「５年以内の運用停止は普天間飛行場の辺野古移設に地元の協力が得られることが前提であるというふうに認識している」と語り、辺野古への代替基地建設が遅れれば難しくなるとの見通しをうかがわせた。
稲田防衛大臣は「普天間飛行場の移設を巡る状況は知事も交代し、翁長知事が埋め立て承認を取り消されて、訴訟が起き、最高裁判決が出てという経過は皆さんも承知の通り。状況は当時とは変化している。総理はそのような状況の中で、５年以内の運用停止を実現することは容易ではないという主旨のことを言われた」と語った。
そのうえで、稲田防衛大臣は「普天間飛行場の固定化というのは避けなければならないというのが原点であり、２１年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還に向け、引き続き全力で取り組んでいきたい」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）
