政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年02月20日 08:17
財務省は10日、国民負担率が2017年度は42.5%になると試算していることを発表した。国民負担率は年々上昇しており、少子高齢化の現状を浮き彫りにしている。
この写真の記事へ
認可や国有地払下げに関係なら総理辞める 総理
ふるさと納税の在り方、課題の改善検討 総務相
2017年、国内「ビールの定義」が変わる。麦芽比率67%以上から、50%以上へ
タワーマンション固定資産税改正 高層階ほど高額に
正しく知って賢く積み立て 個人年金のメリットとデメリット
消費税1%は本当に「減税」なのか 2029年に待つ税・給付改革の全体像
日経平均、荒い値動きの末に6万5,000円台維持 米株高を受け週明けはどう動くか
変わるテレビ局の稼ぎ方 キー局5社決算に映る「地上波のその先」
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。