【今週の展望】28日のトランプ演説後は天国か? 地獄か?

2017年02月26日 20:25

画.米IT大手が最初のアクション トランプ次期大統領に対し政策要望書提出へ

大統領が減税や財政出動を強調すれば、ドル高円安の、天国の門が開かれる。対日貿易赤字や通貨政策を口にされると、ドル安円高の、地獄が待っている。

 今週、2月第5週(27~28日)、3月第1週(1~3日)は5日間の取引。月末の28日に世界が注目するトランプ大統領の議会演説がある。バタバタしているうちに2017年は早くも水曜日、3月に突入する。「ひなまつり」の3日の金曜日は任天堂<7974>が「NINTENDO SWITCH」を世界同時発売する日。アメリカの雇用統計は3日ではなく10日。3月は14~15日のFOMCが最大のイベントで追加利上げが取り沙汰されているが、13日にはトランプ大統領の予算教書が予定され、15日はオランダ総選挙の投票日というあわただしさ。

 世界の主要株式市場の休場日は、27、28日は世界的に有名なブラジルの「リオのカーニバル」。オリンピック後は不況風が吹き荒れ、市民がヤケを起こさないか心配。起源が同じニューオーリンズの「マルディグラ」や元祖のヨーロッパのカーニバル(謝肉祭)はギリシャ以外は休場にならない。3月1日の「灰の水曜日」から始まる「四旬節(レント)」に欧米の個人消費が落ち込んだのも、今は昔。2月27日に台湾、ブラジル、ギリシャ、28日にブラジルが休場する。

 国内の経済指標、イベントは、週末3月3日に政府発表の経済指標が集中する。

 2月28日には1月の鉱工業生産指数、商業動態統計(小売業販売額など)、自動車生産台数、3月1日には10~12月期の法人企業統計、1月の新車販売台数、2日には2月のマネタリーベース、3日には1月の失業率、有効求人倍率、消費者物価指数(1月全国、2月東京都区部)、1月の家計調査(二人以上世帯実質消費支出など)、2月の消費動向調査(消費者態度指数など)が、それぞれ発表される。

 2月27日~3月3日に神戸市で東アジア地域包括的経済連携(RCEP/ASEAN+6)17回交渉会合が開催される。3月3日に任天堂が新型ゲーム機「NINTENDO SWITCH(スイッチ)」を発売する。その売れ行き次第で今3月期の業績も株価も大きく変化しそうな、社運をかけた新製品。5日に自民党大会が開かれる。

 主要銘柄の決算発表は端境期で少ない。

 2月27日はラクーン、東和フード、ウチダエスコなど。28日はスリープロ、はてな、パーク24、内田洋行、エイチ・アイ・エスなど。3月1日は伊藤園、巴工業など。2日はアイ・ケイ・ケイ、ロックフィールド、アルチザネットワーク、アインHDなど。3日は日本駐車場開発、くらコーポレーション、日本スキー場開発、ハイレックス、ファースト住建、泉州電機など。

 新規IPOは今週はお休み。3月3日にやまぜんホームズ<1440>がTOKYO PRO市場に上場するが、機関投資家専門市場で原則として個人投資家は売買できないため新規IPOにカウントしないのがふつう。本社は三重県桑名市にあり、「ジェネリック家電」や創業者のドラマ「どてらい男」で知られる大阪市の専門商社、山善<8051>とは無関係。次回の新規IPOは来週3月7日のロコンド<3558>で、3月は上場日が決まっているものだけで22件もある東京市場「春のIPOまつり」。「トランプ、為替、東芝」で元気がないマーケットに、もれなく素敵な刺激をプレゼント?

 海外の経済指標は、3月1日に中国の重要指標が集中している。28日のトランプ大統領の議会演説は最重要イベント。重要度が高いアメリカのISM景況指数は、3月1日が製造業、3日が非製造業。2月28日のシカゴ購買部協会景気指数、CB消費者信頼感指数も見落とせない。

 2月27日にはアメリカの1月の耐久財受注、中古住宅販売仮契約、2月のダラス連銀製造業活動指数、28日にはインドの10~12月期のGDP、アメリカの10~12月期のGDP改定値、12月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、CB消費者信頼感指数が、それぞれ発表される。なお、アメリカの雇用統計は2月が28日で終わるため、集計作業の都合で3月に限って発表が第1から第2金曜日にずれ、10日になる。

 2月27日から3月2日まで、スペイン(カタルーニャ)のバルセロナで世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス2017」が開催される。28日にトランプ大統領が就任後初めて、連邦議会の上下両院合同会議で議会演説を行う。同じ28日にアトランタ連銀のロックハート総裁が退任する。

 3月1日にはオーストラリアの10~12月期のGDP、中国の2月の製造業PMI(国家統計局、財新)、非製造業PMI、アメリカの1月の個人所得、個人消費支出、2月の新車販売、ISM製造業景況指数、1月の建設支出、3日にはアメリカの2月のISM非製造業景況指数が、それぞれ発表される。

 3月1日にFRBのベージュブック(地区連銀経済報告)が発表される。2日は北アイルランド議会選挙の投票日で、その結果が3月中に通告される予定の英国のEU離脱に影響を及ぼす可能性がある。国境に税関も出入国管理もない陸続きのアイルランド共和国はEUに残り通貨がユーロなので、北アイルランドは微妙な地域。3日にFRBのイエレン議長、フィッシャー副議長がそれぞれ講演を行う。5日に中国の全人代(全国人民代表者大会)が北京で始まる。

 アメリカの主要企業の決算発表は小売業、サービス業が多い。2月27日にTEGNA、アメリカン・タワー、プライスラインG、アルベマール、AAC、28日にオートゾーン、NRGエナジー、ターゲット、セールスフォース・ドットコム、ユニバーサル・ヘルス・サービシーズ、3月1日にベストバイ、ブロードコム、ロウズ、ダラー・ツリー、2日にコストコホールセール、クーパー、アバンクロンビー&フィッチが発表する予定。

 前週末24日の終値は19283円だった。そのテクニカル・ポジションを確認すると、主要な移動平均線は5日移動平均がその上に、それ以外の3本がその下にある。5日移動平均は19333円で50円上、25日移動平均は19182円で101円下、75日移動平均は18839円で444円下、200日移動平均は17406円で1877円下にある。前々週末の17日と比べると5日線が下落し、他の3本は上昇していた。

 日経平均は前週、日足一目均衡表の「雲」の上限を20日の前場で一時割り込んだものの、その後はずっと雲にタッチせず、ローソク足はその上空にあった。24日の雲は17863~19100円で、終値19283円は雲の上限19100円よりも183円上にある。今週の雲は、下限は3月2日までは17863円だが、3日に18088円に上がる。上限は2月27日は19054円、3月3日は19100円で、あまり動かない。雲の厚さは1200円前後もあり、下落時の下支えのサポート力が強い。雲の上限は3月いっぱい19000円を超える水準を保つが、下限はどんどん上昇して3月末には雲の厚さが200円未満まで薄くなる。だんだん雲のサポート力が弱まっていく。

 ボリンジャーバンドでは、前週末24日は前々週末17日と同様に-1σ~+1σの間の「ニュートラル・ゾーン」におさまっている。24日終値と19968円の-1σとの距離は315円で、19396円の+1σとの距離は113円。やや上寄りに位置しながら、原則的に上にも下にも動きやすいポジションである。