日本の再生医療製品や遺伝子治療製品などの新規医療技術製品においては、製品の品質・安全性等からヒトへの投与の妥当性を評価するための治験申請の前段階として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査が必要となるなど、諸外国の制度的枠組みと比較して厳格に進められている。
2015年の再生医療関連諸法の施行以降、新たに再生医療等製品が薬事承認を取得するなど、再生医療の早期の治療応用に向けた環境整備が進められている。日本の再生医療製品や遺伝子治療製品などの新規医療技術製品においては、製品の品質・安全性等からヒトへの投与の妥当性を評価するための治験申請の前段階として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査が必要となるなど、諸外国の制度的枠組みと比較して厳格に進められている。そのような厳しい条件のもと新規医療技術製品の申請承認の取得がなされても、現在、協力者をプールし細胞を安定的に提供する仕組みが整っておらず、先行して国民の再生医療に対する受容性を確認することが重要となる。こうしたなか、NTTデータ経営研究所は、国民の受容性や協力の在り方についての現状認識を目的として「再生医療への細胞提供に関する社会意識調査」を実施した。
調査結果によれば、「再生医療」という用語の認知度は80%。再生医療治療を選択する可能性についても70%程度と高い割合となった。また、再生医療治療を選択した人では、複数回献血した経験がある場合、経験が無い場合に比べ20%程度高い割合となり、同様に、自分や家族が重病にかかった経験がある場合は経験が無い場合と比べ20%程度高い割合となった。
また、再生医療を実施するための細胞を提供できる人は60%弱となり、この割合は複数回の献血経験がある場合、経験が無い場合に比べて20%程度高くなった。同様に。重病にかかった経験がある場合は経験が無い場合と比べ20%程度高い割合となった。一方、細胞を提供しないと答えた人は、その理由として、「使われ方などが不明であり、不安を感じる」と答えており、病院や公的機関で責任を持って説明・採取・取扱することで、安心感が得られるとしている。
調査により判明した、国民の受容性や協力の在り方についての現状から、細胞の採取方法や活用方法に対する情報不足から来る不安感を払しょくするような対策を検討する必要がある。（編集担当：久保田雄城）
