この商品を売れば月に100万円稼げる」「資格を取れば、高報酬の在宅ワークが定期的に入る」などといった誘い文句で「情報商材」の勧誘が活発化している。東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。
「この商品を売れば月に100万円稼げる」「資格を取れば、高報酬の在宅ワークが定期的に入る」などといった誘い文句で「情報商材」の勧誘が活発化している。東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。
ウェブサイトやSNS上の広告で、上記のようなセンセーショナルなキャッチコピーを目にしたことはないだろうか。これらは「情報商材」と呼ばれるもので、主に「金銭を儲ける手段を教える」と触れ込んで、インターネットを通じて売買されている。中身は投資の方法、ギャンブルの必勝テクニック、ビジネスのノウハウ等だが、実際に購入するまでは詳細は分からないことが多い。また、情報商材自体が数万～数十万円と高額である場合が多い。
しかし、誰もが簡単に大金を稼げる方法などは存在しない。たとえあったとしても、多くの人に知られて実践されるようになった時点で、競争過多となって意味がなくなってしまう。こうした情報商材は無意味なだけでなく、紹介している手法が携帯電話機の転売、海外の宝くじの購入、他人への名義貸しなどの違法行為であったり、犯罪に巻き込まれるリスクの高いものだったりするため、注意が必要だ。
情報商材は、甘い誘い文句で購入をうながすパターンが多い。「ラクに短時間で儲かる」「儲からなければ全額返金する」などだ。また、「この健康食品を販売すれば儲かる」などと勧められて買い手のない商品を大量に購入させられたり、使い道のない資格を取らされたりもする。情報商材の真の狙いは、こういった金銭の詐取や、不要な商品・資格を売りつけることにある。誘い文句である返金保証なども、「基準を満たしていない」などと理由をつけて履行されないことがほとんどだ。過度に有利な言葉は鵜呑みにしないようにしたい。
こうした情報商材の被害を受けた場合は、全国の消費生活センターに相談するのが良いだろう。契約の解除方法や返金の請求方法など、消費者の立場に立ったアドバイスを行なってくれる。しかし、いったん契約を交わしてしまうと解約が困難な場合も多い。甘い誘い文句には決して乗らないようにしよう。（編集担当：久保田雄城）
