4月からガスの小売が全面的に自由化される。多くの業者が新規顧客の獲得を狙っているが、消費者はその良し悪しを見極めて、業者や料金メニューを慎重に選択する必要がある。
4月1日から、ガスの小売が全面的に自由化される。多くのガス業者が新規顧客の獲得を狙っているが、消費者はその良し悪しを見極めて、契約する業者や料金メニューを慎重に選択する必要がある。また、現在のガス業者に不満がない場合は、特に乗り換える必要はないので注意が必要だ。
ガスの小売の全面自由化を前にして、ガス業者の勧誘が活発化している。しかし、中には不必要な機器を勧めてきたり、必要でない個人情報を聞き出そうとするなどの事例がある。消費者庁は、これらの動きに対して注意喚起を行なった。
ガスの小売業者に勧誘された時は、以下の３点に注意が必要だ。
・機器の便乗セールス（ガスコンロの買い替えが必要、など）
・目的を明確にしない個人情報の聞き取り（氏名や電話番号、現在のガス代、アンケートなど）
・契約をせかされてもすぐに応じない
今回のガス小売の自由化は、「都市ガス」および「簡易ガス」において実施される。また、以下のガス会社と契約している場合は規制が継続される（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、仙南ガス、京葉ガス、京和ガス、日本ガス、熱海ガス、河内長野ガス、浜田ガス、エコア、南海ガス／その他、一部の簡易ガス事業者（各地方の経済産業局のホームページにて確認））
LPガスはもともと自由化されているため、改めて別の業者に乗り換えるつもりがない場合は、特に対応の必要はない。また、LPガスから都市ガスに乗り換えたい場合は、居住している地域に都市ガスの導管が通っているかどうか確認する必要がある（地域のガス業者に要問い合わせ）
このように、特にメリットがない場合は業者を乗り換える必要はない。しかし「不必要な機器の買い替え」や「便乗した個人情報の詐取（アンケートなど）」を狙って勧誘してくる業者がいるので、十分に気をつけたい。
ちなみに都市ガスからLPガス（またはその逆）に乗り換えない限りは、ガス機器の買い替えも不要だ。LPガスからLPガスへの乗換えでガスコンロ、ガス給湯器などのセールスを行なってくる業者はきっぱりと断るようにしよう。
もちろん今回の自由化をきっかけに、従来のLPガス小売業者にも、値下げやお得なプランを準備する動きがある。しかし、そういったメリットを示さずに「ガスの自由化」のみを口実に勧誘してくる業者は、要注意と言えよう。怪しいと思った場合は消費者ホットライン（電話番号188番）に相談したい。（編集担当：久保田雄城）
