一般会計規模、防衛費が過去最大になった平成２９年度予算が２７日成立したのを受け、社会民主党の又市征治幹事長は同日、「文部科学省の天下りあっせん問題や南スーダンＰＫＯの日報問題と防衛相のシビリアンコントロールへの疑問、共謀罪をめぐる金田法相の資質問題、森友学園への国有地の格安払い下げ問題について、予算成立で幕引きをはかることは断じて許されない」との談話を発表した。
そのうえで又市幹事長は「引き続き稲田防衛相と金田法相の辞任を求めていく。特に森友学園問題では、籠池理事長の証人喚問を受け、疑惑はますます深まった」とし「野党４党は共同で、安倍昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めている。国民の不信や疑念に答えるためにも、引き続き予算委員会での集中審議や関係する委員会での徹底審議など、国会として全容の解明に全力を挙げる」と決意を示した。
また、予算の内容については「社会保障の自然増を１４００億円圧縮し、医療・介護負担を増加させる一方、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進める予算案であること、東京電力の負担と責任を国民に転嫁するものなど、多くの問題点を抱えている」として採決では予算案に反対したとしている。
また又市幹事長は防衛関連予算について「対ＧＤＰ１％枠も突破しかねない勢い」とするとともに「軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
