来年度の政府予算案が２７日、参院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出規模は９７兆４５４７億円で、５年連続して過去最大規模を更新した。
歳出の内訳では社会保障費が３２兆４７３５億円と今年度当初に比べ４９９７億円の増加。また防衛関係費が５兆１２５１億円と７１０億円の増加になり、過去最大になった。
公共事業関係費用は５兆９７６３億円で２６億円とほぼ横ばい。エネルギー対策費は９６３５億円で３２７億円の増。地方交付税交付金などは１５兆５６７１億円で２８６０億円の増加になった。
政府は２９年度予算の特徴について「１億総活躍社会の実現や経済再生、成長と分配の好循環の確率に向けた重要政策課題に重点化した」としている。
予算成立を受け、国会は、引き続き、学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題の真相究明やテロ等準備罪の創設を図りたいとする政府・与党による組織犯罪処罰法改正案が大きな争点になるほか、天皇陛下退位に関する特例法案などの案件が審議されることになる。（編集担当：森高龍二）
