社会民主党の又市征治幹事長は政府・与党が今国会での成立を目指すテロ等準備罪という名の共謀罪創設に「テロ等準備罪に名を借りた『共謀罪』は犯罪の実行行為がなくても相談や計画をするだけで処罰できる、個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容だ」と強く警告。
そのうえで「日本国憲法が保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法だ」とする談話を６日発表した。
談話では「安倍政権が掲げる国連の『国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）』への加盟に必要との大義名分は、既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている」とするとともに「今回の法案で、適用対象となる『組織的犯罪集団』や『合意』の範囲、『準備行為』がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い」と問題点を指摘した。
また「過去３回廃案となった法案と、危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている」とし「社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む」と決意を示している。（編集担当：森高龍二）
