民進党が「共謀罪対策本部」を発足させたのにつづき、社会民主党もテロ等準備罪創設を目指す政府・与党への対抗措置強化のため、党に吉田忠智党首を本部長とする「共謀罪阻止闘争本部』を設置した。
共謀罪阻止闘争本部は「戦争できる国づくりの一環として、特定秘密保護法の制定など、監視国家化を進めてきた安倍政権が、オリンピックとテロ対策を持ち出し、過去３回、国民の強い反対で阻止してきた共謀罪を『テロ等準備罪』と称して導入するため、組織犯罪処罰法改正案の成立を強行しようとしている」と問題視。
「テロ等準備罪は犯罪の実行行為がなくても相談や計画をするだけで処罰できるもので、個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする『共謀罪』の危険な本質は変わっていない」と警鐘を鳴らしている。
そのうえで「共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）は日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法であり、一億総監視社会化を招き、市民の人権や自由、労働組合の活動などが広く侵害される危険性が強い」と危機感を示している。
副本部長に福島みずほ副党首・国民運動局長、照屋寛徳国会対策委員長、事務局長に又市 征治幹事長、副事務局長に吉川元副幹事長・政策審議会長が就いた。国会で組織犯罪処罰法改正案の問題点・危険性を徹底追及するほか、日弁連や人権団体、労働団体などと連携し、廃案への運動強化を図る。（編集担当：森高龍二）
