自民党は東日本大震災被災者の生活再建と被災地復興を加速させるための提言として、１０の方策を示した。「復興計画を見直し、必要な事業費は上限を決めることなく、国が責任を持って確保することを明確にすること」など大胆な取り組みを提起するととも、集団移転予定地の埋蔵文化財調査についても規制緩和を求めている。規制緩和がなければ埋蔵文化財調査だけでも数年を要してしまうとしている。
このほか、国など関係機関による人的支援の強化や復興交付金の柔軟な運用の実現、ガレキ処理の処理方策の抜本的な強化、事業再建への徹底支援、健康被害への万全な対策などを提起。また、除染についても目標値を明らかにし、除染の着実な実施と海底土の除染にも万全を期すことを求めている。
このほか、東北全域の復興をめざし、広域防災拠点の整備や世界のフロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究など国家プロジェクトに取り組むことを国は明確にすべきとした。（編集担当：福角忠夫）
