民進党の蓮舫代表は２７日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地を破格で大阪市の学校法人森友学園に売却されていた問題について、財務省関係者が『これは特例』との旨の話をしていたとされることに、財務省も官房長官も言及を回避していることに「この問題は終わっていない」と改めて、真相を明らかにする必要を提起し、安倍総理の昭子夫人についても「国会で話をしてほしい」と公の場で、国民に対して説明すべきとした。
蓮舫代表は「この問題は終わっていない。引き続き昭恵総理夫人の国会招致、音声問題も取り上げていく。一般的に国有地払い下げ問題で、財務省本省の担当者が会うことはあまり聞かない事例だ。昭恵夫人の関与にも言及している」と強調した。
また、蓮舫代表は国際ＮＧＯの国境なき記者団が発表した２０１７年の「報道の自由度ランキング」で日本が７２位になったことに「民主党政権では１１位だった。安倍政権では７２位。Ｇ７で最下位。自民党の二階俊博幹事長は辞めた今村雅弘前復興大臣より、報道に非があるなどの発言をしていた」が政府・与党の姿勢もランキングに影響しているのではとの見方を示した。（編集担当：森高龍二）
