日本共産党の機関紙、赤旗は２１日「学校法人森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が『与党の許可がなければ出せない』と拒む事例が多発している」と報じた。国民への説明責任を果たすとしてきた政府・与党に言動不一致があることになる。
日本共産党は同党の辰巳孝太郎議員が２０日の参院国土交通委員会で具体的事例を示し追及したとし、これに「大塚拓財務副大臣が『本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか』と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示した」と報じている。
辰巳議員は「与党の許可がないと出せないという。与党による事実上の検閲で、国会審議の形骸化だ」と重大問題だと指摘。
石井啓一国交相は機関紙報道によると「要求資料の公表が（委員会の）理事会協議事項になっている場合、関係議員に事前に説明する必要があると申し上げたものではないか」と述べた、と苦しい弁明に聞こえる。
辰巳議員は「理事会協議の対象になっていない資料でも同様の事例があると反論」し「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽しようというものだ」と資料提出に応じるべきだと強く要求した。政府・与党は政治問題レベルにまでなっているからこそ、真相を明確にするため資料開示を行うべきで、国民への説明責任として応じることが必要だ。（編集担当：森高龍二）
