安倍晋三総理と山本幸三行政改革担当大臣は５日の参院決算委員会で、民進党の古賀之士議員から公文書管理の在り方について追及され、公文書の扱いのガイドラインを年度内に見直し、必要があれば法定するとした。山本大臣が答弁し、安倍総理も山本大臣の答弁の通りとした。
質疑で古賀議員は「委員会が始まる前に自民・公明両党から提出資料を黒塗りならぬ白塗りにするよう求められた。国会は国権の最高機関であり立法府だ。国民の知る権利にも答えなければならない。にもかかわらずこういう形にさせられたことは果たしてどうなのか」と白塗りの資料を提示し、問題提起したうえで、白塗りの内容の一部を口頭で読み上げた。
そのうえで、学校法人森友学園（大阪市）への国有地払い下げを巡る８億円値引き問題で、契約に至った資料が廃棄され、検証できない実態を取り上げ「公文書がないまま、税金が使われることはありえない」と問題提起。公文書に対する管理ルールの見直しをすべきとした。
山本大臣は「細則は規則の体系の中の一つと理解している」とし「廃棄については公文書の管理規則上１年以上についてはきちんと保存期間を定め、国立公文書館に移すか廃棄するかの判断をしている。実態的には各省の行政的な状況に応じ適切に対応する」とした。
これに、古賀議員は「細則によって全てが実際には決められている」と指摘し「これが改まらない限り、いつまでたっても本当のことは分からない。森友学園では２万トンのゴミが出てきたというが、本当に出てきたのか証明する書類が廃棄され何も残っていない。公文書がなく、税金の使い道が明らかにされないことはあり得ない」と早急に見直しを実施するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
