高市早苗総務大臣は１３日の記者会見で、総務省の投票環境向上方策等に関する研究会が郵便投票のできる対象を現行の「要介護５」から「要介護３」まで拡大するよう提言があったと発表した。
高市大臣は「研究会が報告の中で『投票の意思があっても、投票所に行けない在宅高齢者の投票環境の向上は重要な課題である』とした上で、『郵便等投票の対象者』について『要介護４』の方はもとより、『要介護３』の方についても、寝たきり等に該当する方が相当の割合でおられることや選挙人等にとって分かりやすい制度にすべきことから『要介護３』全体を郵便等投票の対象とすることが適切と提言をいただいた」と語った。
要介護５は昨年６月時点で全国に約６１万人、要介護４は７５万人、要介護３は８２万人いる。８割から９割以上が寝たきり状態になっている。高市大臣は「今回の提言を踏まえ、今後、各方面と協議しながら対応を検討していく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
