現在、ブロックチェーン関連の支出では、金融機関の支出額が非金融企業を上回っているが、今後、ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、21年には非金融企業が金融機関を上回るとし、IoT、AIシステムと並ぶ、データ中心社会の中核技術の一つになっていくと予測している。
IDC Japanの発表によれば、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場は2016～21年まで年平均成長率（CAGR）133％で成長。21年には298億円に達するとのこと。現在、ブロックチェーン関連の支出では、金融機関の支出額が非金融企業を上回っているが、今後、ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、21年には非金融企業が金融機関を上回るとし、IoT、AIシステムと並ぶ、データ中心社会の中核技術の一つになっていくと予測している。
ブロックチェーンは改ざんが難しく、「ゼロダウンタイム」を実現する。こういった特性から、まずは金融機関での利用が先行している。データのアカウンタビリティ向上、ポイント／トークン取引、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引といった用途での活用が可能なことから、最近になって小規模電力会社における電力網の管理や、ウォルマートによる中国でのサプライチェーン管理、音楽配信サービスでのコンテンツ権利者へのロイヤリティ支払いなどに利用され、非金融領域でのブロックチェーンのユースケースが増加している。
さらには、ブロックチェーンの要素技術の一つである「スマートコントラクト」（契約の自動化）とIoTとの相性の良さについて言及されており、この先普及が見込まれるデバイス同士が通信する環境において、IoTデバイスに勘定の仕組みを持たせることでイベント駆動型の仕組みが組み込め、中央管理システムなしでの自動化が実現する。
一方で、ブロックチェーンをビジネス領域に適用するうえでの課題としては、処理速度の限界や技術者不足、決済がリアルタイムに確定できないといったものが存在する。中央集権管理が必要なシステムでの階層的な権限の付与が求められることもあり、これらの課題については、代替的なアルゴリズムの導入により改善が進められている。
ブロックチェーンによる技術革新は、21年に向けてさまざまな領域で段階的に進むと見られ、ブロックチェーンを組み込んだシステムが実証実験を経て実用化、普及に向かうと考えられる。（編集担当：久保田雄城）
