夏休みに突入した。政府は「キッズウィーク」の検討を発表し、2018年の実施を目指している
夏休みに突入した。政府は「キッズウィーク」の検討を発表し、2018年の実施を目指している。「キッズウィーク」に合わせて家族が休めるように企業にも協力を求めるとのことで、旅行需要・観光産業の活性化も期待される。帝国データバンクは、2017年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2014～2016 年（1～12月期決算）の3期連続で収入高が判明した155社を抽出して分析した。
2016年の155社の収入高合計は約8360億500万円で、前年比1.9％の微増となった。2016年に増収となった企業は155社中90社（構成比58.1％）となり、増収企業の割合は前年から5.8ポイント増加した。減収となった企業は28社（同18.1％）で、減収企業の割合は前年から6.4ポイント減少した。
155社のうち2期連続で損益が判明した94社を見ると、2016年の黒字企業は76社（構成比80.9％）で、前年から3社減少した。このうち2期連続の黒字企業は71社（同75.5％）となった。他方、赤字企業は前年から3社増加したものの、2 期連続で赤字となった企業は10社にとどまった。
収入高規模別に見ると、2016年の「1～10億円未満」と「1億円未満」の社数の合計は155社中97社で全体の62.6％を占め、引き続き多数の中小規模の企業が存在していることがうかがえる。全体的に増収傾向であるが、特に100 億円以上の大規模企業が増収傾向にある。
地域別では、10地域中8地域が増収。伸び率トップは「四国」(前年比16.9％増)、次いで「近畿」で2ケタの伸び率となった。特に「近畿」では海遊館が開業25周年に伴う販促活動が奏功したことや新たな施設の「NIFREL」が好調なこと、さらにはインバウンド需要の効果も加わり、大幅増収（同44.0％増）となった。一方、「九州」は前年比2.1％減、次いで「東北」が同1.8％減となった。
収入高合計のトップは、オリエンタルランドが全体の92.2％を占めている「関東（東京除く）」で約4299億7800万円。次いで「東京」が約1479億1500万円となり、上記2地域の収入高合計は約5778億9300万円と全地域の69.1％を占めた。(編集担当：慶尾六郎)
