菅義偉官房長官は８日の記者会見で、２０１５年６月５日の国家戦略特区ワーキンググループの会合に愛媛県と今治市と同行し、加計学園関係者が出席して発言していたにもかかわらず、その出席や発言について、議事要旨に入れていなかったことに「京産大の場合は京都府との共同提案者であり、加計学園は共同提案者ではない」として、名前や発言が伏せられていたことに特別扱いはないと強調した。
記者団が加計学園と京産大の扱いで、一方は全部載っていて、一方は『説明補助者』ということで載っていない。こういう不平等さは『加計学園ありき』でなかったのか、と聞かれ菅長官は「それはまったく違う。京産大は共同提案者であったので、議事要旨についても正式な発言者として掲載された。通常の扱いだ」とした。
加計学園ありきではなかったか、との疑問では、加計学園獣医学部新設の認定プロセスに関して違法性があるのではないかと法曹界からも疑義の声があがっている。
法律家ネットワーク（弁護士ら１００人で構成）は特区諮問会議で獣医学部新設が認められるまでに閣議決定された４条件が満たされたことを確認した形跡がないとし、４条件を満たさないまま認定したとすれば憲法６５条、内閣法４条の趣旨にあわず、違憲・違法になると「どんな資料で、どんな事実認定をしたのか」を総理に答えるよう質問状を８日までに出した。国民が最も知りたい部分だ。（編集担当：森高龍二）
