コンビニエンスストアの最大手、セブンイレブン・ジャパンと自動車大手のトヨタは、物流と店舗の省エネルギーおよびCO2排出削減に向けた検討を開始すると発表した。早期に燃料電池トラックや燃料電池発電機を導入し、水素活用を推進するという。両社は、それらの検討に関する基本合意書を締結した。
セブンイレブン・ジャパンとトヨタは、トヨタが新たに開発する水素を活用した車両や発電機などの導入により、将来の低炭素社会・水素社会の実現に貢献することを目指します。
具体的な省エネルギー・CO2排出削減に向けた、具体的な検討テーマは以下のとおりである。
店舗向け配送トラック(冷蔵・冷凍車)の動力および冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池とした燃料電池トラック(FCT)の導入により、CO2排出削減を目指す。
同時にすでに導入している太陽光発電などと燃料電池システムなどのアイテムを組み合せるエネルギーマネジメントシステムの導入により、さらなる省エネルギー・CO2排出削減を目指す。
自動車用燃料電池ユニットを活用した燃料電池発電機をセブンイレブンの店舗に導入し、水素ステーション併設店舗のベース電源として、燃料電池発電機の活用を検討・実施に向けた実験を行なう。
トヨタが開発を進めている自動車用蓄電池を活用した定置型蓄電池をセブンイレブンの店舗に導入し、省エネルギー・CO2排出削減に加えて、災害時に店舗周辺エリアでの非常用電源としての活用の検討に入るとしている。
これによる配送中のセブンイレブンのFCトラックが、災害時に同店舗の駐車場で発電機となるような状況も生まれる可能性が出てきた。(編集担当:吉田恒)