太陽光発電設備のオーナーであれば一部の人を除いて、今年2月頃くらいに資源エネルギー庁から一通のハガキが届いているはずだ。
「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ」という見出しで始まるハガキに見覚えはないだろうか。もしかすると、何かの宣伝や広告ハガキの類と勘違いして処分してしまったり、放置したりしているならば注意が必要だ。
そのハガキは2017年4月1日に施行された「改正FIT法（固定買取価格制度の改正）」を周知させるもので、ここに記されている所定の手続きを行わないと、場合によっては、取得した売電単価が取り消しになってしまうかもしれない。新制度に移行後6ヶ月以内に書類が提出されない場合、接続契約が締結されていないものとみなされ、認定が失効扱いになってしまう可能性がある。そうならないためにも、太陽光発電設備のオーナーならば今一度、資源エネルギー庁のホームページを確認してほしい。ちなみにWEB上でも手続きは可能だ。
改正FIT法と旧制度の大きな違いは、発電開始までに必要な手続きだ。
旧制度では、設備認定から電力申請を行い、売電単価・売電期間の決定という流れだったが、改正FIT法では、接続契約が先に行われたうえで認定取得し、売電単価・売電期間の決定という流れになる。そもそも、改正FIT法が施行された背景には、国の認定を受けて買い取り枠を押さえたまま設備の値下がりを待ち、不当な儲けを狙う業者等への対策措置がある。また、太陽光発電の普及に伴って太陽光発電設備にまつわる事故も増加しており、対策が急務となっていた。そこで改正FIT法では「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」「定期的に費用、発電量等を報告すること」などを目指して、経済産業省が民間企業らと協力してO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に関するガイドラインを作ろうとしているものの、太陽光発電設備のトラブルを回避するためには、個々の事業者やオーナー自らが対策を講じる必要がある。
個人の太陽光発電設備のオーナーの場合、メンテナンスを依頼する会社選びが重要になる。とはいえ、個人の場合はわざわざメンテナンス会社を比較検討して選択するのではなく、ほとんどのケースで、購入した販売店や住宅メーカーなどに任せているのではないだろうか。例えば、各家庭のライフスタイルに合わせて太陽光発電の導入方法を選択できたり、容量に限らず初期費用0円で採用できるプランなどを導入した「太陽を活かす家」で売り上げを伸ばしたアキュラホームなどは、住宅を販売した各家庭に対し、各拠点で顧客に代わって改正FIT法のサポートを行っているが、こういった細やかな対応をしてくれる業者ならまだしも、そうでない場合は、メンテナンスに関しても、この機会に一から検討しなおすことも必要かもしれない。
便利でお得な太陽光発電。せっかく導入した設備なのだから、そのメリットがこれからも最大限に活かせるよう、せめて手続きだけでも忘れずに済ませていただきたい。（編集担当：松田渡）
