安倍晋三総理を議長とする国家戦略特区会議が５日開かれ、竹中平蔵氏ら民間議員５人が連名で、医学部・歯学部の新設禁止、混合診療の禁止、遠隔診療の制約、外国人在留資格に係る諸規制など、告知や通達で規制している重点６分野を中心に、横断的に見直すべきだと求めた。
重点６分野としては「各種専門分野における外国人材の受入れ促進」「各種インフラのコンセッション推進等も含めたインバウンドの推進」「各分野でのシェアリングエコノミーの推進」「医療・福祉・教育分野等での官民のイコールフッティングの徹底」「多様な働き方の推進」「地方創生に寄与する一次産業や観光分野での改革推進」をあげ、規制改革の重点分野として現在取り組んでいる。
また、民間議員らは「特区措置の全国展開の加速化を推進すべき」と求めた。告知や通達での禁止や規制には、質の低下を招かないようにするなど、それぞれに根拠があり、規制・禁止根拠に照らし、見直しが妥当なのかどうか、客観的資料やデータに基づき、慎重な議論が求められる。学校法人加計学園獣医学部新設においても、この点（獣医学部新設認可要件の２０１５年閣議決定条件）をクリアしているかどうかが明確に示されていないことが疑惑を招く一つになっている。（編集担当：森高龍二）
