北朝鮮の核実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁は原油について現状レベルを超えない量に輸出を制限する、石油精製品は年間２００万バレルに輸出制限するなど「石油の全面禁輸」を回避して採択した。石油全面禁輸は返って北朝鮮の暴発リスクを高める可能性があった。また船舶臨検についても、臨検には「旗国（船籍国）」の同意が必要とした。
一方、北朝鮮の輸出の９割を占めるとされる繊維製品について、北朝鮮からの繊維製品輸入禁止措置、加盟国による北朝鮮籍の海外労働者に対する労働許可発給禁止などが盛り込まれ、外貨獲得に大きな締め付けとなる効果が予測されている。
安倍晋三総理は１２日「全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表。安倍総理は「北朝鮮が今の道を進んでいくのであれば世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない。北朝鮮が今般採択された安保理決議第２３７５号を始めとする一連の安保理決議を遵守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」としている。
また「日本政府は朝鮮半島の完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化という共通の目標に向け、安保理理事国として米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携し、一連の安保理決議の実効性を確保していく」としている。（編集担当：森高龍二）
