菅直人元総理が原発差し止め裁判でも２５０キロ圏内の住民は被害を受ける可能性があるため原告となることを裁判所は認めているとして「東京から２５０キロ圏内にある原発の安全性を検証する検証委員会を都に設置する条例制定を求める直接請求を行ったらどうか」と呼びかけを始めた。
「問題は署名集め」だとし「東京の有権者の５０分の１は２２万人程度なので、幅広い市民の参加があれば可能。次に提案された条例が都議会で可決されるかどうかだが、都議選が間近なので、全候補者に賛否の態度表明を求め、賛成することを約束した候補に投票することができるはず。都議選の争点とすることだ」と提案した。
菅元総理は「新潟や鹿児島県では原発再稼働の是非が知事選の大きな争点になった。福島第一、第二、柏崎刈羽、浜岡、東海第二の２０基以上の原発を２５０キロ圏内に持つ東京として、原発問題を都議選の争点にし、都民の意思を示そう」と呼びかけている。
菅元総理は「福島第一原発事故当時、近藤俊介原子力委員長から福島第一原発から２５０キロ圏、つまり東京のほぼ全域からの避難が必要になる可能性を当時総理であった私に示された。今も福島原発事故と同様な事故が起きれば、２５０キロ圏避難が必要となる可能性がある」と安全性を検証する委員会を都に設置し、機能させるべきとしている。（編集担当：森高龍二）
