内閣府は6日、8月の景気動向指数（CI）を公表した。速報値では一致系列が117.6（2010年を100）、先行指数が106.8、遅行指数は116.5となった。一致指数は前月と比較して1.9ポイント上昇、2ヵ月ぶりの上昇となった。この水準は消費税が8％に引き上げられる直前の14年3月と同じレベルである。3ヵ月後方移動平均は0.6ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。7ヵ月後方移動平均は0.61ポイント上昇し、13ヵ月連続の上昇となった。
先行指数は、前月と比較して1.6ポイント上昇し2ヵ月ぶりの上昇となった3ヵ月後方移動平均は0.7ポイント上昇し、2ヵ月連続の上昇となった。遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。3ヵ月後方移動平均は0.3ポイント上昇し、3ヵ月ぶりの上昇となった。
一致系列の基調判断は「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している。」としている。ここで「改善」とは、定義として「景気拡張の可能性が高いことを示す。」、基準としては「1.原則として３か月以上連続して、３か月後方移動平均が上昇2.当月の前月差の符号がプラス」であることである。なお、基調判断は、「1.改善」「2.足踏み」「3。局面変化」「4.悪化」「5.下げ止まり」からなる。
一致指数を構成する9つの指標の寄与度を見ると「投資財出荷指数（除輸送機械）」が0.79と最も高く、続いて「鉱工業用生産財出荷指数」が0.50、「生産指数（鉱工業）」が0.40、「耐久消費財出荷指数」が0.18、商業販売額（卸売業）（前年同月比）」が0.13、「営業利益（全産業）」が0.10、「所定外労働時間指数（調査産業計）」が0.01、「有効求人倍率（除学卒）」が-0.22、「商業販売額（小売業）（前年同月比）」が-0.01となっている。
この寄与度の構成を見ると「投資財出荷指数」や「鉱工業用生産財出荷指数」などが大きく寄与していて、現在の景気拡張が今時の設備投資循環に牽引されているものであることが分かる。設備投資循環のため好況は比較的長く続くと期待される。一方、商業販売額、特に小売業の寄与度は小さく、かつマイナスで消費が弱含みであることを示しており、実感を伴う本格的な景気回復には至っていないと言える。（編集担当：久保田雄城）
