衆議院議員選挙を２２日に控え、選挙運動中の８党の政策担当責任者ら幹部８人が１５日、ＮＨＫ番組に出演し、憲法９条を含む改憲への考えや原発政策、消費税を柱に討論した。
このうち、１０日の選挙公示後からこれまでの選挙情勢と投票日に向けての後半のアピールについて、各党幹部は次のように語った。
自民党の岸田文雄政調会長は、自民単独過半数、自公で３００議席などの各社調査結果に「それほど良いとは思っていない」と引き締め、「経済問題、北朝鮮問題、少子高齢化などへの政策をしっかり訴え、選挙を戦いたい」と述べた。
希望の党、選挙公約担当の後藤祐一前衆院議員は「序盤は大変厳しい情勢だが、現場では女性や若い方の反応は良い。安倍政権を早く終わらせてとの声をよく聞く。森友・加計問題がお友達優遇のみでなく、税金の無駄使いに繋がっている。安倍政権継続の是非を問うていきたい」とした。
公明党の石田祝稔政調会長は「極めて厳しい選挙だと思っている。比例代表では定数削減のあったところ、東北・北関東・九州での選挙戦、厳しい選挙と思っている。残り少ない期間で、教育負担の軽減を訴えていきたい」とした。
日本共産党の笠井亮政策委員長は「５年の安倍政権で、安保法制、秘密保護法、共謀罪と憲法蔑ろにしている。沖縄新基地、原発再稼働でも国民の声を聞かず、こんな安倍政治にはさよならをとの訴えに手ごたえを感じている。市民と野党の共闘、ぶれない共産党で安倍政権退場を訴えていきたい」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「まっとうな政治に戻すための選挙に。昨日の都内での集会には７０００人以上の皆さんに参加頂き、力を頂いた。皆さんの思いを愚直に、真摯に受け止め、安倍政権に対峙する受け皿として、訴えていきたい」と述べた。
日本維新の会の浅田均政調会長は「厳しい選挙戦と認識している。安倍政権は消費税を上げた一部を幼児教育の無償化に使うと言っているが、増税しなくても幼児養育の無償化、教育の無償化はできる。我々は議員の身を切る改革、行革でできると訴えたい」と語った。
社会民主党の吉川元政審会長は「未だに、なぜ今、総選挙なのか、疑問が消えない。台風１８号の被災地では濡れた畳の上にブルーシートを敷いて暮らしておられる方や支援の手の届いていない方もいる。そうした方々から、なぜ、今選挙なのかとの声を聴いている。安倍政権への批判の声が流れている。選挙戦でもしっかりそうした声を訴えていきたい」とした。
日本のこころの中野正志代表は「世論調査の数字に現れない支持を相応に頂いていると確信している。北朝鮮の軍事的脅威を目前にして、その対応を訴えている。やっぱり保守の政権でないとだめだ」と語った。（編集担当：森高龍二）
