日本共産党は機関紙赤旗２７日付けで「経団連の政策評価、財界による政治買収やめよ」との主張を行った。「総選挙の終了を待ちかねたように、政党の『政策評価』を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけた」ことを取り上げている。
共産党は主張の中で｢政策評価は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で成果を上げており、高く評価できると持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促している。経団連が自らの求める政策を示し、政党を評価、献金をばらまくのはまさに買収であり、財界の政党買収はやめるべき｣と提起した。
企業や業界団体による献金はやめるべきだとする背景は「個々の企業が政治家や政党に献金するのであれ、その集まりである業界団体や財界団体が献金するのであれ、営利が目的の企業や団体が献金するのは『見返りを求める』からで、企業献金は文字通り､金権･腐敗政治の温床。献金に見合った見返りがなければ、企業経営者は『背任の罪にも問われる』ことになる」。
「投票権のない企業が金にものをいわせて献金し、政治を動かすのは国民の政治参加を妨げるもの」と止めるよう促している。
経団連の献金への言い分についても「民主政治を維持していくためには相応のコストが不可欠だとか、企業の社会貢献の一環などと合理化しているが、自らの身勝手な要求のために献金し、見返りを求めておきながら、社会貢献は通用しない」と断じた。（編集担当：森高龍二）
