安倍総理は「米国・トランプ大統領が来週、訪日をするが、我々としても、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している。訪日の際には、十分に時間をかけて北朝鮮の最新情勢を分析し、対応ぶりについて詳細に協議し、一層緊密に連携していくことを確認したい」とした
安倍晋三総理は第４次安倍内閣スタートにあたり、１日夜、記者会見し、外交政策の基軸としている日米関係について「米・トランプ大統領を来週に日本にお迎えする。これまでの友情の上に、更に信頼関係を深め、緊迫する北朝鮮情勢への対応を始め、世界の様々な課題について時間をかけて語り合いたい」とした。
また「ＡＰＥＣ、東アジアサミット、世界の首脳たちが集う機会を利用し、積極的な外交を進める。国際社会の連帯を一層強固なものとすることで、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と手を携えて、毅然とした外交を展開していく」と述べた。
安倍総理は記者団の質問に答え「圧力ばかり高めていないで話合いをせよという意見もあることは承知しているが、我々もこの２０年間、対話の努力を続けてきた。しかし１９９４年の枠組み合意、２００６年の６者合意、いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら、結局は核やミサイル開発の時間稼ぎに使ってきた」とした。
そのうえで「北朝鮮には全ての核・弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な形で、かつ不可逆的な方法で廃棄させなければならない。国際社会とともにあらゆる手段による圧力を最大限まで高め、北朝鮮の側から、政策を変えるから対話をしてほしいと言ってくるような状況をつくっていかなければならないと考えている」と述べた。
安倍総理は「米国・トランプ大統領が来週、訪日をするが、我々としても、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している。訪日の際には、十分に時間をかけて北朝鮮の最新情勢を分析し、対応ぶりについて詳細に協議し、一層緊密に連携していくことを確認したい」とした。（編集担当：森高龍二）
