安倍晋三総理は６日の日米首脳会談後の共同記者会見で、今回の首脳会談の意義について「日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ」とし「日米が強固に連携してこそ地域の平和が揺るぎないものになる。今回、トランプ大統領の訪日で、日米の強固な絆を確認できたことは地域の平和と繁栄のうえにおいて極めて有意義だった」と意義を語った。
北朝鮮問題に対して、安倍総理は「トランプ大統領との間で日米が１００％共にあることを確認した」とし「日米連携し、中国、ロシアを含む関係国に働きかけを行い、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならないと考えている」と強調。
安倍総理は「誰も紛争など望んでいない。私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返している。国際社会と連携しながら、北朝鮮に政策を変更させるために圧力をかけ、北朝鮮の側から政策を変えるので話し合いたいという状況をつくることが極めて重要だろう。そうした考えはトランプ大統領と完全に一致した。多くの国々とも、この考えで一致できているのではないかと思う」と圧力をかける必要を訴えた。
安倍総理は記者団から、北朝鮮との偶発的な衝突に対する懸念が高まっているが、軍事的な衝突を避けるためにどのような対応を考えているのか、との問いには明確な答えをしなかった。
安倍総理は北朝鮮への圧力は政策変更を北朝鮮側から提起し、北朝鮮側から話し合いを申し出る状況をつくり出すことが重要だと強調したが、一方で高まる偶発的軍事衝突回避への対応を具体的に述べることはなかった。（編集担当：森高龍二）
