安倍晋三総理は１９５回国会での「所信表明演説」を１７日行った。この中で、安倍総理は具体的テーマのトップに「北朝鮮問題への対応」を持ってきた。安倍総理は「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」などとし「国民の信任を背景に積極的な外交政策を展開する」と強調した。
また「北朝鮮による我が国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できない」とした。そのうえで「北朝鮮の核、ミサイルの問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化していく」と圧力を強化することを改めて国会の場で語った。
また、北朝鮮情勢を理由に「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛力を強化する」と軍事費拡大にも正当性を主張した。
防衛費は２０１８年度概算要求額で５兆２５５１億円と今年度当初比で１３００億円の増、２．５％伸びた。これは安倍政権下で４年連続の過去最高額を更新するもの。民主党政権下の２０１２年度の防衛費４兆７１００億円に比べ、１７年度で４１００億円、１８年度概算要求での比較では５５００億円の増加になっている。（編集担当：森高龍二）
