厚生労働省が過重労働解消キャンペーンの一環で１０月２８日に行った過重労働解消相談ダイヤルの結果を２４日、取りまとめて発表した。
３６７件の電話があり、中には、映像・音声・文字情報制作業の２０歳の技術職の方は、「早いときでも午前０時、遅いときは午前３時まで残業、月の残業時間が３００時間を超えていた」だけでなく「試用期間を理由に残業代が支払われず、自分も含め、同期入社のほとんどが退職した」など、労働基準法違反の酷い事例もあった。
またソフトウェア業（営業職）の労働者家族からは「深夜０時頃まで残業を行っており、月の残業は２００時間程度にまで達する。このような長時間労働が何年も続いているにもかかわらず、いまだ改善されないまま」というもの。
医薬品販売会社で販売職の４０代社員は「普段から１日２時間程度の残業を行っているが、１８時からの２時間分については賃金が支払われていない。残業は遅いときには４時間から５時間にまで及ぶこともあり、実際の残業時間は月１００時間を超えている。土曜日のうちに仕事が終わらないため、日曜日も働いており、休日も確保できていない」という相談もあった。
パワハラ事例では派遣業の２０代のシステムエンジニアは「派遣先の上司から日々、叱責を受けている。仕事が遅れたときには『ボンクラ』など人格を傷つける言葉をずっと言い続けてくる。この上司と同じ部署の職員は皆辞めていった」としている。
厚労省によると、３６７件のうち、１３６件が長時間労働・過重労働に関する相談で、１１０件が賃金不払い、２８件がパワハラだった。相談者は労働者本人が２００件、家族が１０６件、その他３６件だった。
相談に対して、厚労省は労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明し、相談者の意向も踏まえ、労働基準監督署や関係機関を紹介、監督指導を行うなどしたとしている。
労働条件などの相談は厚生労働省委託事業で、ほっとラインが設けられている。番号は「０１２０－８１１－６１０」（無料）。月～金は午後５時から１０時。土日は午前１０時から午後５時。（編集担当：森高龍二）
