立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院本会議の代表質問で次期通常国会までに「原発ゼロ法案」を提出すると表明。一方、安倍晋三総理は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と原発は必要な存在とした。
この日、立憲民主党の枝野代表は国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と１日も早い原発ゼロ社会に向けた工程表を示す「原発ゼロ基本法案」を次期通常国会までに提出する、と表明。
また自民党が原発を重要なベースロード電源と位置付けていることを取り上げ「ベースロード電源として活用すれば、原発依存度を低減させるといっても限界がある。いつになったら原発稼働をやめるつもりか。やめるつもりはないのか」と質した。
また「原発再稼働を進めるとしているが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は文字通り無責任」とも提起した。
そのうえで「原発ゼロは今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階。こうした法整備に、総理は賛同いただけるか」と質した。
安倍晋三総理は「原子力災害特別措置法改正案や原発ゼロ基本法案は国会に提出されれば、国会で議論頂くべきものと考えている」とした。
また「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減することが、安倍内閣の方針だ。資源の乏しい我が国にとって電気料金のコストや気候変動問題（温暖化）への影響、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と原発は必要な存在とした。
また原発事故時の避難計画については「地域住民の安全・安心の観点から、国としても前面に立って、避難先や避難手段の確保などきめ細かく関与しながら関係自治体と一体となって計画策定に取り組んでいく」とした。
安倍総理は原発再稼働には「原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めたものに限り、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と答えた。（編集担当：森高龍二）
