規制改革推進会議は２９日、安倍晋三総理に第２次答申を行った。このうち、森林・林業改革では市町村が仲介者になり森林の集積・集約化を進める仕組みを創設することや国有林事業との連携、所有者が分からない森林への対応強化などをあげた。
また林業を成長産業にするため、木材の生産流通構造の改革や建築物の強度、防耐火性能、公共施設など公衆が利用する建築物に関する規制や基準などを最新の技術動向や海外比較等に基づき、木材の利活用を過度に制限することがないよう木材利活用を過度に制限している規制や基準の見直しが必要とした。あわせて国有林への民間活力の導入も提案している。
答申は「生産性の高い森林に作業のための道路（路網）を適切に整備し、間伐や主伐後の再造林の施業を合理的に進める仕組みを整えること」「集積・集約化により林業生産林として整備していくべき人工林の面積や整備する路網の規模、国産材の供給量の見込み、川上から川下までの林業全体の付加価値生産額などに関し、適切なＫＰＩを用い、時期を明示した 目標を定めるとともに、その目標の実現に向けた施策の工程表を明らかにする」こと。
また「森林所有者の森林管理の責務を明確化する」「森林管理等の責務を果たすことが困難な所有者にあっては市町村への管理委託が進む十分な動機付けとなるような仕組みを構築する」「森林所有者自ら森林管理を行わない場合には市町村が経営・管理を受託した上で、意欲と能力のある林業経営体に再委託し、経営を集積・集約化する仕組みを構築する」などとしている。
安倍晋三総理は答申を受けての会議あいさつで規制改革推進会議委員に対し「構造改革こそアベノミクスの生命線であり、今後も力強く規制改革にチャレンジしていく考えだ」とし「引き続き、大胆な規制改革に精力的に取り組んでいただくようお願いする」と述べた。（編集担当：森高龍二）
