石破茂元防衛大臣が沖縄県宜野湾市普天間第二小学校に米軍ヘリコプターから部品が落下した事故を取り上げ「今回は沖縄県警が異例の普天間基地への立ち入り調査を行うなど、それなりの対応がされているが、地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性があるものと考える」と１８日までに、日米地位協定見直しに踏み込んだ対応を日本政府として取り組んでいく必要があるとブログ発信した。
防衛問題の専門家であり、かつ自民党の幹部がこうした発信をブログでするのは注目に値する。石破元防衛大臣は今回の事故について「一歩間違えば重大な犠牲が生じかねなかった。極めて深刻に受け止めなくてはならない」と提起。
石破元防衛大臣は「日米安保条約とセットである地位協定の見直しの困難性は十分に承知している」としたうえで「さればこそ、日本政府としても可能な限りの運用の改善に極力努めてきてはいるが、日米安保体制の根幹を揺るがすような取り返しのつかない事態が生じてからでは遅い」と、早くに見直す必要を提起した。
また、石破元防衛大臣は「基地所在地域のみならず、日本全体の問題なのであり、我々には世論喚起に更に努めていく責任がある」とも書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
