エン・ジャパンは転職コンサルタントを対象に「年収1000万円以上の転職」についてアンケートを行なった結果を公表。「昨年よりも年収1000万円以上の求人は増えている」37％、1000万円以上求人は今後増える60％
現在、日本経済は外需主導の景気回復局面にあり、また、その中で団塊の世代が労働市場から退出しはじめた等の理由により、求人倍率は10月現在で1.55倍と70年代初頭のレベルまで逼迫し、著しい人手不足の状況にある。また、AIなどのIT技術の飛躍的進歩によって第4次産業革命とも呼ばれる状況の中、これに対応できる高度人材が世界レベルから見て絶対的に不足していると問題視されている。
12月12日、エン・ジャパンは同社が運営する転職情報サイトに登録している転職コンサルタント126名を対象に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査を実施した。
調査結果によると、37％の転職コンサルタントが「年収1000万円以上の求人」は「増えている」と回答しており、前年16年調査の「増えている」26％から11ポイント増加している。
求人の内容についてみると、企業の種類では「外資系」が65％と最も多く、次いで「大手企業」43％の順となっている。役職について見ると、「本部長・事業部長クラス」が72％と最も多く、次いで「部長・次長クラス」58％と続く。職種については、「経営企画・事業企画」64％と「経営者・COO・経営幹部」55％の2つが飛び抜けて高くなっている。
「求人の背景」については「既存事業の拡大を目指したマネジメントポジションの募集」64％と「同スペシャリストの募集」44％が高くなっており、「事業拡大」が背景にあることをうかがわせる。
「年収1000万円以上のポジションの求人は、今後増えていくと思うか」という問いに対しては60％が「増えていく」と回答し、31％が「変わらない」で、「減っていく」は9％にとどまっている。
「増えていく」理由については、「新規事業に取り組む企業が増える」、「海外展開などを考え即戦力人材の要望が高まっている」、「優秀な人材の取り合いになっている」、「給料が安いポジションはAIに置き換えられ、高年収ゾーンの転職支援を行うケースが増える」などである。
高度人材の不足を解消するため、政府は17年4月より最短1年の永住権取得を可能にし、外国人高度人材の引き込みを行おうとしていが、国内の高度人材市場は既に逼迫状況になっているようである。（編集担当：久保田雄城）
