韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日韓合意について「真の解決にならない」との考えを示した。一方で「合意は両国間の公式なものだった」とし「日本に対して合意の再交渉は要求しない」とした。韓国・聯合ニュースが同日、伝えた。
慰安婦問題については朴槿恵大統領時代の２０１５年末に日韓外相のもと、最終的・不可逆的合意をみた。また朴大統領と安倍晋三首相も合意を確認した。
報道によると、康外交部長官は日韓合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団に対し、日本政府が拠出した１０億円については韓国政府が負担することとし、拠出金の扱いについては日本政府と協議することになるもよう。財団の運営については「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」と述べたという。
そのうえで、康外交部長官は「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒す努力を続けることに期待する」と述べたとしている。
河野太郎外相は「日韓合意は前外務大臣の時に『最終的かつ不可逆的』に合意され、国際社会でも高く評価されているもの。日韓両国が着実にこれを履行していくことが大事だと思っている。韓国に対し着実な合意の履行を求める姿勢に変わりはない」としている。（編集担当：森高龍二）
